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ソシエテ・ジェネラルの巨額損失

先週から話題沸騰のこの件、いささか出遅れた感はありますが(この時期いつものことです）ちょっと所感をまとめたく書いてみます。

・犯人はMr Average？

この記事に過去のトレーディング損失の一覧が出ていますが、２００６年のアマランスの巨額損失のときのブライアン・ハンター（カルガリーの自宅からお金を動かしたりと好き勝手が許されていた？）、ミスター５％と呼ばれた住友金属の浜中康夫氏、ベアリングスのニック・リーソンといい、花形トレーダーの暴走というのがこの手の事件の定型だったように思うんですが、今回のジェロム・ケルビーユ容疑者はごく普通の、たいしたポジションをもてないはずのレベルのトレーダーだったそう。どこをみても「温和で、目立たないタイプ」とかいてありますね。彼は運悪く嵌められてソジェンのほかの損失のスケープゴートになっているのではとまで言われている。まあ、どうやら「他にも似たようなことをやっているトレーダーはいる」とかで、こういう普通の人が起こす事件のほうが根が深い気がする。

・動機？

不正は環境と動機の両方がそろわないと発生しませんが、彼の動機が見えづらい。昨日くらいになって「仏検察はジェローム容疑者は３０万ユーロの巨額ボーナスを狙っていた」とかいっているようなんですが、それって自分の与えられた裁量以上のことをやってももらえるんですかね。しかも、３０万ユーロって５千万くらい。確かに大金ですが、彼がそもそも年収で１０万ユーロ、おそらく、３０万ユーロのボーナスってトレーダーとしては破格ではまったく無いのでは。新聞報道から伝わってくる彼の雰囲気からは、「うっかり出してしまった損失の補填をしているうちになんだか損失が膨らんだ」って言うほうがしっくりきますが、それがここまでの金額になるのもよくわからない。この点、普段から大胆に振舞うことが許されている花形トレーダーが自分のロスを許容できなくてどんどんポジションを積んでしまうほうがわかるな。

ところでこれもそのうち映画になるんでしょうね。この、ちょっと陰気そうな内向きの感じは、誰が演じるとしっくり来るかな。。。

・内部統制というよりも

まあ、案の定「リスク管理はどうなってる」「内部統制は大丈夫か」って言われているわけですが、ソジェンは外国会社として米国で上場しているわけでもないのでSOX的な視点ははずしましょう。でも、銀行監査をやってきた私の経験から、普通の銀行の「内部統制」は、ことオペレーションに関してはSOX的内部統制の運用は普通はクリアするレベルだと思うんですね。イヤ、いろいろあるのはわかってますが、でも形式的に整えて「ここまでは大丈夫」ということはできるはず、ってことです。小規模一般事業会社のように、「モニタリングってなんですか？リコンシリエーションっていつするんですか」みたいななにもやってませんがな、って事にはなりにくいということ。それでも悪意をもってすり抜けようとしたら内部統制が機能しないことがあり、まさにそういうケースは発見が遅れるわけです。

で、ふうん、と思ったのが、NYtimesで紹介されていたあるコメント。このトレーダー氏、リヨン大学の大学院で、金融機関のバックやミドルオフィスのプロフェッショナルを養成するコースを終了していて、その大学院の学長が「彼のこの学校でのトレーニングで身に着けたことがこのような不正を犯すにあたってアドバンテージを与えてしまったのではないか」と発言していること。“If you’re good at being a locksmith, then to steal is easier.”

そうかなあ、確かに知識がついたことは確かでしょうけれども、これは一番大事な事が抜けていると思う。これって、「会計監査の経験があるCFOなら監査人を騙して不正をすることが簡単ではないか」というのと同じ理屈になってしまう。（簡単かな。。。）結局、大事なのは、おそらく彼がintegrityを身に着けることなくそのようなトレーニングを終え、トレーダーという職についてしまったことだと思う。切った張ったのトレーダーという仕事でintegrityなどといっても上滑りするのでしょうか。そんなことも無いと思うんですよね。結局、信頼関係がなければ経営者だって大きな裁量をトレーダーに与えられないわけですし。

・・・まあ、integrityはなかなか監査できませんね。きっと、「トレーダー向けにも倫理研修をしています」とか「トレーダーをランダムサンプリングしてインタビューします」とかこれまた形式的で表面的なことになるなあと苦笑する私です。

67 million pants suit

私の親類縁者は会計士とか医者とかが多く、アメリカに住んでて日本のニュースをみて、医療過誤事件が、とか、粉飾決算で会計士も逮捕、とか言うヘッドラインをみると胸がどきどきいたします。もちろん、プロフェッショナルサービスを提供し、サービスに見合ったお給料をいただいている（・・・日本の監査法人のパートナーのお給料はリスクには見合ってないと思いますが）以上、仕方のないことですが。

自分自身も監査では、粉飾幇助なぞにかかわったことはないにしても「もしなにか見過ごしてたらどうしよう」と思うと、監査調書の一枚一枚へにサインオフをするのに慎重になります。パートナーになるまでは責任ないでしょ、って言うのは半分あってて半分間違い、監査報告書の偽造だったりした場合、マネジャー・シニアアソシエイトでも資格剥奪されたりしてますからねえ、アメリカでは。。。

で、こっそり思ってたのは、自分に将来子供が出来てもこの2種類の商売はすすめまい、ということ。笑。しかし、昨今、アメリカはクリーニング屋さんでも67ミリオンの訴訟を抱えるご時世なので、安全な仕事なんてこの世にないんじゃないかと思った次第。

最近アメリカで話題だった67million "pantsuit"とは、Roy Pearson氏が、自分がクリーニングに出したパンツをなくしてしまった韓国人のクリーニング店を相手取って起こしている訴訟なんですが、クリーニング屋さんが掲げていた”Satisfaction Guaranteed”というサインは、彼がお気に入りのパンツを身につけられなかったことによる心理的ダメージも保障する義務があるとかいって、67million(日本円で85億円？）の損害賠償をもとめているもの、はっきり言って言いがかり。で、原告Pearson氏はなんと行政法判事！ってことで、司法関係者とあろうものが恥を知れって私は思ったのですが、頭がおかしいのか売名行為なのかどっちか、なのでしょうか。。。さすがにあまりにも非合理的、ということで、この件、一審で棄却されました。ほっ。”A reasonable consumer would not interpret 'Satisfaction Guaranteed' to mean that a merchant is required to satisfy a customer's unreasonable demands”そりゃそうだ、って話ですが、、、それだけのためにクリーニング屋さんが被った精神的損害（まあ、ある意味宣伝になったかもしれませんが。。。）とか、周りの被った迷惑とか考えると、なんとも幼稚な話。アメリカって怖いところですねえ。

さてさて、アメリカの会計事務所はたいてい訴訟を抱えてますが、1ミリオンもしない監査契約に対しても訴えられる金額が200ミリオンとかなので腰が抜けそうになるわけです。無論、保険はかけているわけですが、それってリーズナブルなのかなあ、というのがいつも思うところ。もちろん、監査報酬額ではなく投資家が被った損害額にたいして訴訟は起こされるわけでなんで金額が監査報酬に関係なくなるのは当たり前ですが、まず経営者が責任を追うのは明らかなところだし、監査法人バッシングみたいになるのはリーズナブルでない、と感じます。

日本では会計監査人も株主代表訴訟の対象になる、改正公認会計士法では課徴金制度が設けられ、粉飾幇助の場合は監査報酬の1.5倍の罰金を支払う、などと厳格化の方向ですが、おかげで、周りで「将来パートナーになりたい」なんていう人が誰もいなくなってしまいました(苦笑）。これで、制度はちゃんと回っていくのか、不安に思います。

ちなみに、アメリカの監査法人の中にはリスクアドバイザリー部門みたいなのがあるんですが、そういうところでは他の監査法人が訴訟になったときの専門家からの意見のご提供みたいなサービスに特化している部署があります。こういうの、なんというか、無駄な労力から新しいビジネスが生まれるけれど最終的にみると何に貢献しているのかよくわからんという、あんまり好ましくないループだと思うのは私だけなんでしょーか。